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【業界研究】売り手市場が続く「建設業界」で働くメリットとは

震災の復興需要や公共事業投資などで好況に

平成20年~22年まで建設業界の事業規模は減少傾向にありました。

これはサブプライム・ショックによる銀行の貸し付けの減少や民主党政権による公共事業の廃止、予算削減が原因といわれています。

 

ですが、平成23年に入ると東日本大震災の復興需要などにより回復に転じます。

さらに平成24年には第二次安倍政権の政策により、公共事業投資の増加、景気回復に成功。

建設業界は追い風をうけ、好況に入って行きます。

 

こうした状況を受け、建設業界の求人は増加傾向に入り、震災の復興を真剣に考える優秀な人材が建設業界に増えてきます。

建設業界の求人は全国的に「売り手市場」 賃金も高騰する

復興需要の増大によって求人も増えていく一方、すぐに優秀な人材が集まるかというとそうでもなく、建設業界は優秀な人材の確保が困難な状況になりました。

 

その結果、賃金が高騰し、業界は完全な「売り手市場」となっていきます。

企業は中途採用でもなんでもいいから、人手確保に全力を尽くすという状況になり、人材の争奪戦が始まりました。

売り手市場のメリット

業界が「売り手市場」になっている状態では、就職、転職する人には非常に大きなメリットがあります。

 

まず、人材不足により求人を出している企業が多いため、1つの企業あたりの倍率が下がり、受かりやすい状況になっていることがあげられます。

 

そして、企業はとにかく人材を確保したいため、通常時よりも収入面などで良い条件を出すことが多くなります。

十分に人材を確保できている状態の時は条件をよくする必要はありません。

でも、「売り手市場」で条件が低いと、人材は他に行ってしまうため、人材を確保できなくなってしまいます。

人材確保のために企業は良い条件を提示するのです。

 

なので、就職・転職を考えている人はより良い条件で希望の企業に就職できるチャンスが溢れている状態と言ってもいいでしょう。

さらなる追い風「東京オリンピック」。建設業界は4745億円の経済効果

東京オリンピックが開催されるにあたり、鉄道網や高速道路などのインフラ整備が加速。

東京都の試算によると東京オリンピックが開催される平成32年までの建設業界の経済効果は4745億円としていて、復興需要以降の好景気にさらなる追い風となっています。

平成29年現在は建設業界に就職、転職する人にはまさにビッグチャンスなのです。

 

オリンピック後も、東日本大震災の復興や熊本地震の復興、日本全体での地震対策予算も増加していて、しばらく建設業界の好景気は続くと見られています。

 

建設業界でのステップアップや条件アップを目指す人は「善は急げ」自分の収入面やその他条件面での見直しを考えてみてはいかがでしょうか?

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